Copy of 【CBT】9/16生活指導員

実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役職員が、技能実習法令の規定に違反する事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告した技能実習生に対して不利益な取扱いをすることは禁止されている。

労働条件の明示は、技能実習生が理解できるように母国語と日本語を併記した労働条件通知書を作成し、技能実習生の母国において交付すべきである。

賃金は、「通貨」で「直接」「全額」を「毎月１回以上」「一定期日」に支払う必要があり、これを賃金支払いの５原則という。

技能実習生であっても法定労働時間を超えて又は法定休日に労働させる場合には、「36（サブロク）協定」をあらかじめ締結し、労働基準監督署に届け出る必要がある。

同一企業内における正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与等のあらゆる待遇について不合理な差を設けることは、中小企業でも2021年４月以降、法律上禁止される。

セクシュアルハラスメントに関して相談した実習生に対して、実習実施者は、不利益な取扱いを行うことが禁止されている。

技能実習生は不満や悩みを訴えづらい様々な事情があるので、技能実習指導員や生活指導員は技能実習生の様子の違いに気づき早めに対応するようにすることが望ましい。

技能実習生にも分かりやすいように、「はっきり、 ゆっくり、 ていねい」に話すことが重要である。

技能実習生にも分かりやすいように、１文を短くする、文末を統一する、簡単な言葉を用いる等の工夫を行うことが重要である。

技能実習生が医療機関を受診する際には、医療機関への自己申告表・補助問診票が役立つ。

技能実習生が少人数しかいない場合、孤立させないように、生活指導員や通訳等は日常生活のケアに留意する必要がある。

作業に慣れない段階において労働災害が多くみられるので、技能実習生に対する安全衛生教育は、作業配属時（雇入れ時）ではなく、作業に十分慣れるのを待ってから行う。

技能実習生の作業内容を変更するタイミングでは、必ずしも安全衛生教育を行わなくてもよい。

クレーンの操作等の就業制限業務について、技能実習生が母国で資格を取得している場合には、日本でも同様の業務を行わせることが可能である。

健康診断には「一般健康診断」と有害業務に従事させる場合の「特殊健康診断」があり、それぞれ１年に１回定期に実施しなければならない。

業務上発生した災害であっても、技能実習生が健康保険で通院することに了承した場合は労災保険の手続きは必要ない。